全育連の又村事務局長より、情報提供を頂きましたのでお知らせします。

1月4日に菅首相が年始の記者会館を行い、首都圏への緊急事態宣言発令を具体的に検討する旨の発表がありました。

その質疑応答の中で、育成会について言及がありましたので情報提供いたします。

記者会見文字起こしから抜粋

（記者）

明けましておめでとうございます。フリーランスの大川豊でございます。よろしくお願いします。

私は知的障害、発達障害の精神疾患を持った方の現場に行っております。今回また緊急事態宣言になると、強度行動障害という暴れてしまうお子様とか方々の、例えば軽症者のホテル、病院での入院というのがかなり厳しい状況でございまして、医療従事者にも負担をかけるために、病院から出されるという現実がございます。

施設の方では、そういった医療従事者の方に負担をかけないためにゾーニングなどの努力を行っておりますが、この前、厚生省との勉強会で、クラスターが起きて初めてDMAT（災害派遣医療チーム）が行くという現状でございます。日頃から医療・福祉の連携で、医療関係者が福祉施設に来てゾーニングをする、感染防止指導をする。各自治体によって全部対応がばらばらです。ですので、例えば奈良県は20人受け入れますが、他の都道府県から移動して受け入れるということが大変厳しいというのがあります。ですので、国としての行動指針がすごく大切な状況です。菅総理の考えをお聞かせください。

※ちなみに、この大川記者は「大川興業」の総裁です。知的障害分野への造詣も深く、4月の緊急事態宣言発令時にも安倍首相に同種の質問をしています。
https://okw.co.jp/

（菅総理）

私自身も横浜市会議員時代、手をつなぐ育成会という会の会長を務めたことがありまして、現状については、詳細についてよく理解していると、このように思っています。

今、お話を頂きました、それぞれの場所によって対応も違うわけでありますから、そうしたことは国としてもしっかりと指導して、そうした障害者の方が安心できる、そうしたことを支援していきたい、このように思います。

なお、会見全体の動画とテキストは以下のURLからご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0104kaiken.html