障害者差別解消法改正に関する要望書について
障害者差別解消法は今国会で改正案が上程されており、特に「合理的配慮」の義務化（現在は行政のみ義務、民間事業者は努力義務）が盛り込まれている点がポイントになっております。
この度、全育連では合理的配慮の義務化を後押しするとともに、施行時期も早めることを要望することとなりました。
（特非）全国地域生活支援ネットワークと（特非）DPI（障害者インターナショナル）日本会議との3団体連名要望となります。
くわしくは下記の資料をご参照ください。
- 2021/02/18(木) PM 01:43
